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家庭健康管理研究会からのお知らせ

1、事業方針に基づく活動経過

平成26年度事業方針「原点回帰 社会に認められる組織の基盤を作る」

本年度は、特に「指導会員の育成」をテーマに年間の活動を進めております。各事務局・事業所の会議・研修においては、そのテーマを意識し取り組んで頂く様お願い致します。

本会活動について会員皆様に伝達するという役目を担う指導会員にとって、伝達内容を自分だけが理解しているだけではなかなか伝わりにくい状況があります。それには伝える為の理解が必要になってきます。技術や知識を深めることと同時に、どの様にしたら組織全体の理解が深まるのかをグループ全体で考え、年間の企画・計画に反映していく様に工夫してみて下さい。

会員皆様におかれましては、本会の活動の目的や、活動はどこに向かっているのかのご理解に努めて頂きますようお願い致します。

2、関係法規

法律の一部改定により、活動において現在使用している書類等を一部変更して参ります。今年中(平成26年末頃まで)に教材頒布時に使用している伝票類の変更、翌年は会則の一部の変更を実施致します。特に伝票類においては、本会で指定しているもの以外の使用は禁止しております。再度確認の上、法律に反する事の無い様徹底して下さい。

3、全国各地名産品斡旋における取組み

現在、5月号会報にて「山形県産さくらんぼ」、9月号会報にて「青森県産りんご・アップルジュース」を「会員が誇る地元の名産品」としてご紹介し、会員の方が生産されたものを事務局・事業所を越えて他県の会員の方々に斡旋するという取り組みを行っており、ご好評を頂いております。

この取り組みは30年ほど前に始まりました。

その経緯としては、農家をされている会員の方が植物特有の病害虫に悩まされ園地が壊滅状態に陥った時、本会の活動をヒントにして、見事に樹勢を取り戻し園地を守ることが出来たという出来事がありました。その経験をもとに現在の農業関係の栽培方法が開発されました。

その様な取り組みから、会員の方が栽培した低農薬で安心安全な農産物を各事務局・事業所を通じて会員皆様にご紹介(斡旋)しようというのが現在の「名産品斡旋」の企画になります。

そして、近年ではその取り組みが全国各地に拡がり、多くの会員の方が本会の栽培法を実践しておられます。

そこで、栽培に関する基準を設け、その基準を満たした農産物を会員の方々にご紹介しようという企画をし、この度実施の運びとなりました。

現在も行っておりますが、各地方自治体の出荷基準をクリアしている事は最低条件とし、本会の栽培方法の取り組み方や農業関係教材の使用方法・使用量など栽培基準に関しては、専門家の方のご協力を得て定めました。

本会会員の皆様と生産者(会員)の方、双方に生産性のあるシステムを構築して参ります。

後日、詳細を発表致します。

4、車椅子キャンペーン

目標達成 福井事務局

福井事務局(赤星博子事務局長)は平成26年8月6日、本会が定める車椅子キャンペーンの基準に達した旨、8月19日本部事務局へ報告を頂きました。

目標達成 愛知事務局

愛知事務局(深谷益雄事務局長)は平成26年8月23日、本会が定める車椅子キャンペーンの基準に達した旨、9月1日本部事務局へ報告を頂きました。

おめでとうございます。

両事務局共に所属全会員が絶えることなく奉仕の精神を持ち続け、コツコツ積み上げた努力の結果です。また新たな目標に向かって、その充実感を全員で味わっていただけるよう祈ります。